米国/アメリカでの事業展開のご相談は当米国税理士事務所へ
Office T.Professionalでは、米国・Internal Revenue Service（IRS）及び各州政府への税務申告でお困りの方をサポートします。
Office T.Professionalでは、日本人向け、米国永住権（グリーンカード）保持者およびに米国市民向け、および外国駐在員向けに米国所得税の税務申告サービスを提供しております。
日本人で米国所得税申告が必要な方、例えば、米国に資産をお持ちの方、米国に不動産をお持ちの方の税務申告のお手伝いをいたします。
米国永住権保持者および米国市民は、居住地に関係なく米国IRSに米国所得税申告が必要です。
外国駐在員の方で、米国所得税申告が必要な方にサービスを提供しています。
米国所得税では、米国市民、米国居住者、およびに、米国非居住者に分類されます。
米国市民およびに米国永住権保持者の方は、どの国に滞在されていても、すべての所得に米国所得税(連邦税)が課税されます。米国居住者も、米国市民と同様にすべての所得に課税されます。米国非居住者は、米国源泉所得に課税されます。
また、各州政府での所得税については、州税が課される州と課されない州があります。
| 納税義務者(tax payers) | 課税所得(gross income) |
|---|---|
| 米国市民（US citizen） | 米国市民は全世界所得 |
米国居住者（resident alien) a・永住権保持者 b・当年度に31日間以上米国内に滞在し、かつ当年度を |
米国居住者は、米国居住期間中の全世界所得 |
| 米国非居住者（non-resident alien） | 米国非居住者は、米国国内源泉所得のみ |
米国所得税(連邦税)の申告義務のある方は、原則として翌年の4月15日までに税務申告書をIRSに提出しなければなりません。 各州政府への申告も、概ね翌年の4月15日までに税務申告書をDepartment of Revenueに提出しなければなりません。
Office T・Professinalでは米国の贈与税・遺産税についての税務申告サービスを提供しています。
連邦贈与税(federal gift tax)や、連邦遺産税(federal estate tax)は、資産を移転する権利に対する課税です。 従って、連邦贈与税は、贈与する側が支払わねばなりません。連邦遺産税については被相続人(死亡した者)が相続税を支払う仕組みになっています。 日本の相続税や、米国の各州で課せられる事のある州相続税とは本質が大きく異なります。
| 税制 | 納税義務者 | 課税対象 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 連邦贈与税 （federal gift tax） |
贈与者 | 贈与資産の時価 （fair market value） |
贈与時点 |
| 連邦資産税 （federal estate tax) |
被相続人 | 相続財産の時価 （fair market value） |
死亡時点あるいは 代替評価日 |
贈与によって財産の所有権を譲渡した際は、原則として贈与した年の翌年の4月15日までに税務申告書をIRSに提出しなければなりません。 遺産税の申告は、原則として被相続人の死亡日より9ヶ月以内に税務申告書をIRSに提出しなければなりません。
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