料金案内

料金案内

 

Office T.Professional では、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう実情にあった適正な料金設定に努めております。以下に目安となる料金をご紹介させていただきます。

しかし、お客さまのご要望やご状況をお聞きした上で料金を決めさせていただいく場合もございます。お見積もりが必要な方は、お気軽にOffice T.Professionalへお問合せください。

 

個人向けサービスについて

 

米国の個人所得税関連業務

 

メール相談

6,000円(1件につき2往復まで)

電話相談

4,000円(30分まで)、8,000円(1時間)

面談による税務相談

8,000円(1時間、交通費別)

連邦所得税申告書類の作成

12,500円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

州所得税申告書類の作成

18,000円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

修正申告書類の作成

12,500円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

年度の途中赴任、帰国者の税金申告書類の作成

42,500円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

過去の所得税申告書類の作成

 

12,500円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

租税条約の適用による還付サポート

それぞれの事例による(応相談)

永住権、市民権放棄による税金手続きサポート

20,000円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

遺産税申告書類の作成

それぞれの事例による(応相談)

贈与税申告書類の作成

それぞれの事例による(応相談)

税務、会計に付随するその他の業務

それぞれの事例による(応相談)

 

納税者番号(ITIN,EIN)取得サポートサービス

 

納税者番号(ITIN)取得手続き

29,000円(例外規定適用でITINの申請・取得のケースでは、別途お見積り)

納税者番号(EIN)取得手続き

20,000円(最短でEIN取得のケース、30,000円)

 

納税者番号取得サービスのサポート料金は上記でご案内しました通りでございますが、お客さまのなかには納税者番号申請のために事前準備のサポートが必要は方もいらっしゃいます。その様なお客さまには、個々のケースによりお見積りをご提示させていただいております。

 

法人向けサービスについて

 

米国の法人所得税関連業務

 

メール相談

6,000円(1件につき2往復まで)

電話相談

4,000円(30分まで)、8,000円(1時間)

面談による税務相談

8,000円(1時間、交通費別)

法人税申告書の作成

50,000円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

州法人税申告書類の作成

35,000円~(通信費、印刷代、お客様へのご郵送費は別)

税務、会計に付随するその他の業務

それぞれの事例による(応相談)

 

納税者番号(EIN)取得サポートサービス

 

納税者番号(EIN)取得手続き

20,000円(急最短でEIN取得のケース、30,000円)

 

その他のサービスについて

 

翻訳サービス

 

業務文書翻訳業務

それぞれの事例による(応相談)

 

お客さまのご要望やご状況をお聞きした上で料金を決めさせていただいております。
お見積もりが必要な方は、お気軽にOffice T.Professionalにお問い合わせください。

 

特定商取引法に基づく表記

 

役務提供事業者

Office T.Professional(オフィス ティー・プロフェッショナル)

Webサイト名

Office T.Professional 小野 知史 米国税理士事務所

Webサイト

http://www.tprofessional.jp/

責任者

小野 知史

所在地

〒800-0224
福岡県北九州市小倉南区東貫2-2-41

電話

093-647-0626

Mail

info@tprofessional.jp

役務提供価格

総額表示

役務提供価格以外の必要代金

銀行振込手数料、法定費用、通信費、およびに送料はお客様のご負担となります。

代金のお支払い方法

指定金融機関への振込

代金の支払い期限

顧問契約等の継続的業務に関しては、毎月一定期限のお支払いとなります。
書類の作成およびそれに伴う提出代行業務につきましては、原則、前払いとなります。

役務提供の時期

業務内容に応じて決定いたします。

解約について

個別業務契約につきましては、正式依頼後のキャンセルは認められません。
ただし、契約開始から完了までの間に解約の意思表示をし、当初のご契約金額を現金で支払うか指定金融機関にお振込みを頂いた場合は、個々の状況により判断させて頂きます。

個人情報の取り扱いについて

当該個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当事務所の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き、第三者に提供をすることはありません。

 

 

お問い合わせ